フィンテック　より自由でフェアな世界の可能性

　技術の進歩により金融分野での情報技術を活用したサービス（FinTech、フィンテック）の可能性が急速に広がっている。そのことに日本の金融をめぐるルールが追いついていない。

　金融を営んでいる側も、ルールを作っている金融庁も、新たなルールが必要だと思っている。今はそうした前向きのムーブメントが起きている最中だ。

　事務局長を務める自民党の行政改革推進本部で金融規制改革に取り組んでいる。

横串の「金融プラットフォーム」

　貸金業法、金融商品取引法、保険業法のように業態ごとにルールがある。しかし、ユーザーから見れば、一つの事業者で送金もしたい、決済もしたい、可能ならば保険商品も買いたい。

　現在「金融サービス仲介法」（仮称）という法案を検討している。縦割りを横断して横串を刺すようなルールを新たに作る。一つ一つの業法をクリアしなくても、ある程度全体をカバーできる。

　仲介を中心とする横断的な事業も生まれるし、あるいは銀行などが既存の業務をしながらさらに仲介業務に出てくることも可能になる。

　中国でBAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）と言われるような企業はプラットフォーマーとして、まさにこの横断的なサービスで金融分野に進出してきている。「プラットフォーマー」というとインターネット事業者のイメージが強いかもしれないが、国際的に見ても日本の金融がプラットフォームサービスを提供できるようになることが競争力につながってくる。

　オカネの流れを円滑にすれば投資も円滑になる。金融業界自体の成長だけではなく、金融によって成長の果実を得られる新しい産業分野にオカネが流れやすくなるということもポイントだ。

サービス向上には競争が必要

　今までは給与は自動的に銀行に行っていた。そこから資産運用や決済が始まる。ペイロール（デジタル通貨で給与を受け取る仕組み）は、銀行以外の選択肢が出てくることに大きな意味がある。

　銀行にとっては給与は「必ず入ってくるもの」だったが、競争が起きれば消費者の利便性は確実に高まる。銀行にとっても既存のサービスを向上させるきっかけになる。

　ユーザーの利便性をあげ、サービスを向上させるには「よい競争」が必要になる。我々はそのための環境を整えていく。市場が大きくなっていくなかで、お互いに成長できると考えてほしい。

入り口ではなく出口でチェックする

　ブロックチェーンについては自民党内でもかなり議論があった。基本的なスタンスとしては、日本としてはなるべく自由に、仮想通貨も含めてやりやすい環境を作ろうということだ。一方でサービスが増え、問題も出てくるなかで、そろそろルールをより明確化する時期にも来ている。

　コインチェックの事件も含めて、仮想通貨事業者の問題が起きている。だからといって「やってはいけない」というのではなく「正しくやれる企業」を後押しし、できていない企業に対してはしっかりチェックする体制を整備することが重要だ。やはり入り口で規制するのではなく、なるべく多くの人にチャンスを与え、出口側でチェックする体制とすべきだ。

フェアなデータ活用を支援

　日本はATM（現金自動受払機）の設置数が非常に多いことに象徴されるように、現金を中心としたサービスの信頼性が高い。

　しかしこれからは、オカネの流れだけで稼ぐのではなく、そのデータをどう活用して収益をあげるかというモデルに変えていかなければならない。データ活用のルールやガイドラインの明確化によってデータ活用を支援していくのが我々の重要な仕事だ。

　フィンテックには大きな可能性がある。たとえば飲食店が銀行から融資を受けようとすると今は開業から2年ぐらい経過していないと難しい。しかしフィンテックで資金の流れが見えるようになればより早く金融機関が融資を判断できるようになる。

　見た目で判断されるのではなく、実力で判断される社会になれば、フェアで可能性のある社会になれる。フィンテックとはそうした社会を可能にすることではないか。

　金融の世界に限らず、技術の進歩にどう向き合うかが重要な時期に来ていると感じる。フェアな未来を共有するためにルールを具体的に示していくことが現在の政治の役割だと思っている。

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